＜村木厚子さん＞賠償金を全額寄付へ　長崎の社会福祉法人に
毎日新聞 2月16日(木)15時1分配信
　郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が、違法捜査の責任を認めた国側から得た賠償金を長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」（田島良昭理事長）に寄付すると明らかにした。同会側は、刑務所への出入所を繰り返す「累犯」障害者や高齢者の更生を支える活動などに役立てようと、３月にも「共生社会を創る愛の基金」を創設する。

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　同会関係者などによると、約３７７０万円の賠償金から弁護士費用を除いた全額が寄付される。村木さんは捜査の真相を明らかにしたいと国家賠償訴訟を起こしたが、国側は昨年１０月、捜査の責任を全面的に認めて賠償金を支払う異例の対応をとった。村木さんは「お金をもらうのは本意ではない」として、累犯障害者の支援で知られる同会側への寄付を決めたという。

　田島さんが公平に寄付金を役立てられるように基金創設を提案し、村木さんも賛同。具体的な使い道は、外部の実務家らでつくる企画委員会が中心に検討するが、長崎県内で罪を犯した知的障害者の受け皿確保に必要な調査や調整を行う「障がい者審査委員会」（仮称）の運営支援などが柱になりそうだ。

　村木さんは関係者に宛てたメールで「ハンディキャップを持った人が適正な取り調べを受け、公正な裁判を受けられるようにするための活動や、自立することを助ける活動を支援する基金を作っていただくことになりました」などと報告している。田島さんは「村木さんがつらい思いをした中から生まれたものなので、社会に役立つよう最善の努力をしたい」と話す。３月１０日に東京都内で基金創設の報告も兼ねたシンポジウムを開く。【銭場裕司、山崎友記子】

　　佐藤優の眼光紙背：第102回

　　4月29日、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、4月30日付で内閣官房参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は、3月16日に原子力災害の収束に向けた問題に関して、菅直人首相を補佐するために内閣官房参与に任命された。小佐古教授は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されている。原子力分野で日本を代表する一級の学者である。

　　小佐古氏の辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」ということならば、大ニュースではない。しかし、辞任の真相は、政府に対する抗議であることが、辞任にあたって小佐古氏が配布した文書から鮮明になっている。

　　小佐古氏は礼儀をわきまえた知識人なので、ていねいな言葉遣いをしている。しかし、その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ。具体的に2点を紹介する。

　　第一は、政府が定めた福島県における小学校などの校庭利用の線量基準（年間20マイクロシーベルト）を、乳児、幼児、小学生に適用することはヒューマニズムの観点から絶対に受け入れられないという小佐古氏の意見表明だ。小佐古氏が配布した文書から引用する。

　　政府は小佐古氏の発言を重く受け止め、ただちに福島県における小学校などの校庭利用の線量基準を引き下げるべきだ。

　　第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの小佐古氏の諫言だ。この点についても少し長くなるが、小佐古氏の文書から引用する。

　　このような法律に明白に違反する情報隠しが行われていることを、小佐古氏の爆弾発言があるまで、筆者は夢にも想像していなかった。菅直人首相は、絶大な権力をもっている。直ちに首相命令を発して、法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせ、情報を国民に開示すべきだ。

　　事態はきわめて深刻だ。（2011年4月30日脱稿）

（情報提供：眼光紙背）

23日開かれた参議院予算委員会公聴会で公述人として出席した岩淵勝好東北福祉大学教授は高齢化をストップさせる唯一の方法として、国連人口部が2000 年に出したレポートをとりあげ、先進国は退職年齢を75歳に引き上げる、特に日本においては77歳に引き上げれば高齢化を防げると指摘していると紹介。加えて、年金支給時期について70歳支給開始のスケジュールを国民に提示し、生活設計を見直すよう求めるべきとした。

自衛隊 がれき撤去で戦車派遣(NHK)
福島第一原子力発電所では、水素爆発などの影響で原子炉の建屋の周辺に高い値の放射線を出す大量のがれきが散らばり、放水活動などの妨げになっていることから、自衛隊は、がれきを撤去するため、装甲が厚く放射線に対して一定の防護能力がある「戦車」を派遣することを決めました。

政府、ＩＡＥＡに専門家派遣要請　天野事務局長明かす
朝日新聞2011年3月15日（火）09:29
　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は１４日夕（日本時間１５日未明）、ウィーンの本部で記者会見し、東日本大震災で起きた原発事故に関し、日本政府から技術支援のための専門家チーム派遣を要請されたと明らかにした。
　２００７年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故の際も派遣しており、今回は放射線の影響調査や医療支援、所在不明の放射性物質の回収、緊急対応への助言などで日本側が求める要員を送る。今後、時期や要員について日本側と詳細を詰める。

3月12日に東北・東日本を襲ったM9.0という未曽有の大地震は甚大な被害をもたらた。未だ被害の全容は明らかではないが、亡くなった方々のご冥福を祈ると共に、現在不都合な生活を強いられている方々が1日も早く元の平穏な生活に戻られることを願う。

その中で、福島原子力発電所に大きな問題が発生し、現時点で福島第一原子力発電所の半径20km、福島第二原子力発電所の半径10kmに避難指示が出ている。M9.0という設計想定を大きく超える地震にあって、東京電力による必死の制御が行われている。

一方で、いたずらに不安を煽るような報道、言説などが見られるのもまた事実だ。正しい科学知識を持って、今のリスクを正確に把握し、それに応じた対応を行わなくてはならない。

「エイヤ」（eyja; ey の複数属格不定形）はアイスランド語で「島（島々）」を、「フィヤットラ」（fjalla; fjall の複数属格不定形）は「山（山々）」を、「ヨークトル」 (jökull) は「氷河」を意味する

福岡で土砂崩れ、１人死亡＝九州、中国で再び激しい雨－２４日以降の死者８人に

　九州、中国地方は２６日、再び活発化した梅雨前線による大雨に襲われ、福岡県で新たに１人が土砂崩れに巻き込まれ死亡した。これにより２４日からの豪雨による死者は九州地方で７人、中国地方で１人となった。
　福岡県警によると、筑紫野市で農業平山英雄さん（７８）が土砂崩れに巻き込まれ、救出されたが死亡した。福岡市西区では「川の中州に取り残されていた男性の姿が見えなくなった」と通報があったほか、大野城市の九州自動車道で土砂崩れが起き、車が埋もれているのが見つかった。気象庁によると、長崎県松浦市では２６日午前９時２０分までの１時間に８１ミリの雨を観測。福岡市は一時、那珂川など複数の河川の付近住民ら約３万５０００世帯計６万８０００人に避難勧告・指示を出した。
　福岡県篠栗町で２５日起きた土砂崩れ現場では、県警などが不明となっている母娘の捜索を２６日朝から再開する予定だったが大雨のため断念した。
　気象庁によると、梅雨前線は引き続き西日本に停滞。一方、九州の西海上には新たな低気圧が発生し、積乱雲が急速に発達している。低気圧は２６日夜に九州北部を通過し、２７日朝に山陰地方に達する見込み。
　２４日からの総雨量は、２６日午後３時までに福岡県太宰府市で６０９ミリに達するなど、県内５カ所で５００ミリを超え、観測史上最大を更新する地点が相次いだ。
　一方、２１日の豪雨で１４人が死亡、３人が行方不明となっている山口県でも２６日、大雨警報が発令され、二次災害の恐れから、県警などは同日の不明者捜索を断念した。（2009/07/26-17:49）

九州豪雨：福岡市などで土砂崩れで２棟損壊　１人けが

　福岡県は２６日も朝から激しい雨に見舞われ、福岡市中央区と筑紫野市で土砂崩れで民家２棟が損壊した。住人計３人が屋内に取り残され、２人が救出されたが１人が軽傷。もう１人の救助作業が続いている。福岡市西区では川に男性１人が流されたとの情報があり、県警などが捜索している。

　県警などによると、２６日午前１０時前、筑紫野市阿志岐で裏山の土砂崩れで、民家が倒壊。中から住人の７０代女性が救助されたが、腰にけが。

　一方、福岡市中央区輝国でも同日午前１１時ごろ、２階建て民家の裏の斜面が崩れ、１階に土砂が流れ込んだ。夫婦２人暮らしとみられ、妻１人が救助されたが、夫が取り残された。中から声はしているという。

　また、福岡市西区の室見川では午前８時半ごろ、通行人から「中州に男性が取り残されていた。目を離した間に姿が見えなくなった」と１１０番があった。河口に近い場所で福岡海上保安部の巡視艇も捜索に加わっている。