小佐古内閣官房参与の発言で、年間被ばく量について考える。

　　佐藤優の眼光紙背：第102回

　　4月29日、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、4月30日付で内閣官房参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は、3月16日に原子力災害の収束に向けた問題に関して、菅直人首相を補佐するために内閣官房参与に任命された。小佐古教授は、チェルノブイリ原発事故の研究家としても国際的に認知されている。原子力分野で日本を代表する一級の学者である。

　　小佐古氏の辞任の理由が、「事態が収束に向けたので、後は政府機関と東京電力に委ねればよい」ということならば、大ニュースではない。しかし、辞任の真相は、政府に対する抗議であることが、辞任にあたって小佐古氏が配布した文書から鮮明になっている。

　　小佐古氏は礼儀をわきまえた知識人なので、ていねいな言葉遣いをしている。しかし、その内容は政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ。具体的に2点を紹介する。

　　第一は、政府が定めた福島県における小学校などの校庭利用の線量基準（年間20マイクロシーベルト）を、乳児、幼児、小学生に適用することはヒューマニズムの観点から絶対に受け入れられないという小佐古氏の意見表明だ。小佐古氏が配布した文書から引用する。

　　政府は小佐古氏の発言を重く受け止め、ただちに福島県における小学校などの校庭利用の線量基準を引き下げるべきだ。

　　第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの小佐古氏の諫言だ。この点についても少し長くなるが、小佐古氏の文書から引用する。

　　このような法律に明白に違反する情報隠しが行われていることを、小佐古氏の爆弾発言があるまで、筆者は夢にも想像していなかった。菅直人首相は、絶大な権力をもっている。直ちに首相命令を発して、法令を遵守した対応を原子力安全委員会に行わせ、情報を国民に開示すべきだ。

　　事態はきわめて深刻だ。（2011年4月30日脱稿）

（情報提供：眼光紙背）

・朝のニュースで、小佐古内閣官房参が、涙をにじませて、あるいは流しながら、苦渋の表情で発言していた。
子供の年間２０ミリシーベルトはきついということを述べる時は本当につらそうだった。
・大人の年間２００ミリシーベルトは危険だというコメントがあった。
その後、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、『年間２０～１００ミリシーベルトを超えないよう勧告』との報道が地元紙でもあった。
・放射線の種類や、内部被曝，風向きや雨による影響も絡んでくる。
・ドイツの気象庁のＨＰ
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